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やっぱり、今の時代は家が省エネになるようなリフォームをしたいな。
でも、けっこうお金がかかりそう…
そんなリフォームをしたいなら、
ぴったりの補助金制度があるよ!
家を省エネ化するリフォームで補助金が受け取れるんですか!
そんな制度は知りませんでした
お得に家を省エネ化できる『住宅エコリフォーム推進事業』という
補助金制度があるんだ!今からくわしく見ていこうね!
「おうちアプデ研究所 住まいのマネー部」の家のお金に詳しいマネー博士。「お得な家づくり」の実現に向けて研究に取り組んでいる。
30歳夫婦+子ども1人(結婚4年目、子ども3歳)。購入した中古住宅のリフォームを検討している。できるだけお得にリフォームしたいと考えており、いろいろと情報収集している。
私たちの家族を
モデルケースに
しています
住宅エコリフォーム推進事業とは、
既存住宅を省エネ性能の高い住宅へ改修(リフォーム)を支援する制度です。
一定の要件を満たせば補助金を受けられるため、これから住宅のリフォームを検討している方は、
制度を活用することでお得にリフォームできます。
本記事では、令和5年度の住宅エコリフォーム推進事業について、
対象となる住宅の要件や工事内容、限度額、補助金の算出方法、申請手続きの概要を解説します。
なお、令和5年度の住宅エコリフォーム推進事業は大変な人気を集め、すでに予算の上限に達しました。
令和5年8月に国土交通省が公表した令和6年度予算概算要求概要および税制改正要望事項には
長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続要求が盛り込まれているため、
2024年も事業は継続する見込みです。
そのため、令和6年度の事業に狙いを定め、今から申請に備えましょう。
令和5年度と令和6年度で要件が変わる可能性はありますが、
スムーズに令和6年度の住宅エコリフォーム推進事業を活用するためにも、
令和5年度の要件を把握しておく必要があります。
補助金がもらえる?
住宅エコリフォーム
推進事業とは?
カーボンニュートラルって聞いたことあるかな?
そんな言葉、いま初めて聞きました
住宅エコリフォーム推進事業は、
カーボンニュートラルの実現に向けて
既存住宅を省エネ性能の高い住宅に改修することを
支援するための制度なんだ。くわしく見ていこう
住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向けて、
既存住宅を省エネ性能の高い住宅に改修することを支援するための事業です。
カーボンニュートラルとは?
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、全体としてゼロにすることです。住宅エコリフォーム推進事業では、ZEHレベルの高い住宅を支援することによって、省エネ効率のよい住宅を増やすことを目的としています。
ZEHとは?
太陽光発電などでエネルギーを創る創エネと、断熱性能を高める省エネによって、エネルギーの消費量をゼロにする住宅です。住宅エコリフォーム推進事業では、ZEHレベルの高い住宅へリフォームすると補助金の対象になります。
国として推進している事業だから補助金が受け取れるんだね。快適な住環境にもなるし、リフォームする際はZEHレベルの高いリフォームを検討しよう。
住宅の要件と
対象となる工事内容
住宅エコリフォーム推進事業には、もちろん要件があるんだよ。
この要件を満たさないと補助金を受け取ることはできないからね
省エネにつながるなら
どんなリフォームでも良いってわけじゃないんですね
補助金を受け取るためにどんな要件があるのか、
どんな工事が対象なのかここで知っておこうね
対象となる住宅と
工事内容の要件が設定されています。
戸建て住宅と共同住宅だけでなく空き家でも対象となりますが、新築住宅は対象となりません。
店舗併用住宅の場合は、住宅部分が延床面積の1/2以上あれば対象となります。
フルリフォームじゃなくても部分改修でも補助金の対象になるよ。
事業の対象となる工事内容は、全体改修と建て替え、部分改修です。
全体改修
一定の性能基準を満たす住宅全体の改修工事(同時に行う構造補強工事も対象)
建て替え
一定の性能基準を満たす建て替え工事
部分改修
複数の開口部がZEH仕様基準を満たすようにする改修工事(同時に行う躯体の断熱改修工事や、特定の設備の性能をアップさせる工事も対象)
全体改修と建て替えに用いられる性能基準は、断熱性を評価する断熱等性能等級と、
一年間のエネルギー消費量を評価する一次エネルギー消費量等級です。
また、具体的には以下の工事が対象になります。
断熱等性能等級5および
一次エネルギー消費量等級6と認定される
改修工事・全体改修と同時に行う構造補強工事
部分改修と同時に行う断熱改修や、
太陽光利用システムやヒートポンプ給湯器など
特定の設備の性能アップ工事
計画しているリフォーム工事が事業の対象となるかを、しっかり確認しておこう。
対象となる費用と補助限度額
窓や玄関ドアも対象?
省エネのためのリフォームには色々な費用がかかるけど、
全ての費用に補助金が適用されるわけじゃないんだ
どんな費用なら、補助金が適用されるんでしょうか?
お得にリフォームするためには、そこをちゃんと押さえておかないとね。
補助金の限度額についても一緒に見ていこう
住宅エコリフォーム推進事業の対象ではありません。
本章では、事業の対象となる工事費用と
補助率、限度額を解説します。
補助金をいくらもらえるのかを把握して、
無理のない資金計画を立てましょう。
補助の対象となる工事費用は、省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修(建て替え含む)にかかった
費用です。補助する内容と条件は以下の通りです。
補助する内容
|
条件
|
|
---|---|---|
省エネ診断 | 省エネ性能の証明書取得費用等
|
・省エネ診断のみで申請可能 ・事業者登録前に実施しても申請可能 ・省エネ設計・改修と重複して申請可能 |
省エネ設計等 | ・省エネ設計等に係る費用
・開口部・躯体等の断熱化工事費用 ・設備の効率化に係る工事費用 ・省エネ改修とあわせて実施する構造補強工事費用 |
・ZEHレベルとなる全体改修や建て替え、部分改修であること ・改修後の耐震性確保が必要 ・省エネ改修とあわせて実施する構造補強工事を含む |
省エネ診断 | |
補助する内容
|
条件
|
---|---|
省エネ性能の
証明書取得費用等 |
・省エネ診断のみで申請可能 ・事業者登録前に実施しても申請可能 ・省エネ設計・改修と重複して申請可能 |
省エネ設計等省エネ改修 | |
補助する内容
|
条件
|
---|---|
・省エネ設計等に ・開口部・躯体等の断熱化工事費用 ・設備の効率化に係る工事費用 ・省エネ改修とあわせて実施する構造補強工事費用 |
・ZEHレベルとなる全体改修や建て替え、部分改修であること ・改修後の耐震性確保が必要 ・省エネ改修とあわせて実施する構造補強工事を含む |
「令和5年度住宅エコリフォーム推進事業について」
省エネ診断は単体で申請可能です。
省エネ改修として施工される開口部の断熱化工事は、複数ヶ所の施工が必要なため、
1ヶ所では対象となりません。
たとえば、内窓の設置や玄関ドアの交換などです。
構造補強工事も、省エネ改修とあわせて実施すると対象となります。
主に以下のような工事は、補助の対象にはならないため注意しましょう。
ガラス、ドア
リフォーム計画を立てる際には、工事内容が補助の対象となるかしっかりと確認しておこう。
省エネ診断
省エネ設計等・省エネ改修
補助限度額は、
全体改修と部分改修どちらも
住宅1戸につき35万円です。
最低補助金額は
50,000円ですが、
省エネ診断のみの場合の
最低補助金額は
10,000円となります。
補助限度額が定められている点に注意が必要だね。
モデル工事費とは、あらかじめ想定する工事費です。
実際の工事費と比較して低いほうの金額を採用することによって、不正を防ぐ目的があります。
部分改修の場合、開口部・躯体・設備それぞれについて
実際にかかった工事費とモデル工事費に補助率をかけて低いほうの金額を補助額とし、
3つの補助額の合計と補助限度額を比較して低いほうの金額が支給されます。
工事の個別具体的な内容だから、実施しようとしているリフォーム工事で補助金が出るのか施工業者に確認しよう。
申請手続きの概要と
申請の流れ
住宅エコリフォーム推進事業の補助金を受け取るには、
正しい申請手続きをしなきゃいけないんだ
それって、業者さんに丸投げしちゃいけないんですか?
申請するのはリフォーム業者さんだけど、丸投げするのは
おすすめしないな。リフォームをお願いする人も申請手続きについて
ある程度知っておくことが大切だよ
本章では、申請手続きの概要と流れを解説します。
申請手続きの概要を把握し、
令和6年度の申請に向けて準備をしましょう。
事業者登録している事業者でなければ補助を受けられないため、リフォーム工事を依頼する前に、
事業者登録している施工業者かどうかを確認しましょう。
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室では、ポータルサイトにて登録事業者を公開しています。
事業者登録前に実施したリフォームも対象になるから、これから事業者登録する施工業者でも大丈夫だよ。いつ事業者登録するのかは必ず確認しておこう。
事業者登録
工事請負
契約の締結
交付申請
交付決定
補助額の
確定と交付
完了実績
報告
工事の実施
施工業者が交付申請をすると、審査を経て交付決定が通知されます。リフォーム工事の着手は
交付決定前でも可能ですが、交付が決定されなければ支給を受けられない点に注意が必要です。
工事が完了したら施工業者が完了実績報告を行い、審査が終わると補助金が支給されます。
支給のタイミングは工事の完了時ではないので、スケジュールをしっかり把握したうえで資金計画を立てよう。
証明する第三者機関の書類
また、完了実績報告には、主に以下の書類が必要です。
対象工事部分の写真
必要書類でポイントとなるのは、写真です。撮影する部分やアングル、枚数が決められており、
工事前と工事中、工事後の3回撮影します。実際には、施工業者が撮影するケースが多いです。
念のためどちらが撮影するのか施工業者に確認しておこう。
住宅エコリフォーム推進事業の
補助金を利用する際の注意点
住宅エコリフォーム推進事業は便利な制度だけど、
注意しなきゃいけないこともあるんだ
どんなことに気をつけなきゃいけないんでしょうか
そんなに心配する必要はないよ。リフォームを依頼する前に
しっかりと注意すべきポイントを理解しておけば大丈夫だからね
住宅エコリフォーム推進事業を申請する際には、注意すべきポイントが3つあります。
リフォームを依頼する前に
きちんとポイントを理解しておくことで、
スムーズに手続きを
進められるでしょう。
それぞれについて解説します。
世帯別の補助金額の違いもありません。同じようにリフォームが対象となる国の補助制度には
世帯別の制限がある制度もあるため、混同しないように注意しましょう。
ほかの補助金と比べるとわかりやすいルールだね。
令和5年度補正予算案が閣議決定され、令和5年度に実施されたリフォームが対象となる補助金のうち、「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」「先進的窓リノベ事業」の3事業の後継事業として、「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」「先進的窓リノベ2024事業」が盛り込まれました。これら3事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」として一体的に実施される予定です。住宅エコリフォーム推進事業を検討する際には、これら3事業の内容も合わせて確認しておきましょう。
改修前に適合していない住宅は、改修と同時に耐震工事を行います。
仮に改修工事完了までに耐震工事が終わらない場合は、耐震工事を予定している旨を証明する書類を
提出しなければなりません。
なお、改修前からすでに適合している場合は、適合していることを証明する書類を提出します。
耐震診断適合証明書は建築士に耐震診断を依頼して発行してもらうよ。
タイミング
なお、発注者ではなく施工業者に支給されます。
補助金をリフォーム代金の一部に充当する場合、リフォーム代金を支払うタイミングに注意が必要です。補助金が支給される前に代金を支払う場合は、一時的に資金を用意する必要があるためです。
補助金が支給されるタイミングとリフォーム代金支払いの時期について、施工業者としっかり話し合っておこう。
補助金制度を上手に利用して
お得にリフォームしよう
住宅エコリフォーム推進事業って、本当に便利な制度ですね!
そうなんだ!家を省エネ化したいと思っている人は
ぜひ知っておいて欲しいよ
ちゃんと要件に合っているか確認できたら、ぜひ活用してみたいです
前もって準備しておけば、スムーズに補助金の申請手続きを
始められるからね。ちゃんと内容を理解して、
家をお得に省エネリフォームしちゃおう!
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