1. HDC
  2. おうちアプデ研究所 住まいのマネー部
家づくりに活用できる補助金・制度をまとめてご紹介:住まいのマネー部
【令和7年最新】
住宅購入や
リフォームで

利用できる補助金・
減税制度一覧
住宅省エネ2025
キャンペーンも紹介
01 住宅購入やリフォームで利用できる補助金・減税制度一覧 01 住宅購入やリフォームで利用できる補助金・減税制度一覧
Aさん一家のお父さん

リフォームしたいんだけど、お金がかかってしまうな。
お得にリフォームできる方法ってないのかな

マネー博士

お得にリフォームする方法ならあるよ!
実はリフォームのための補助金減税制度があるんだ

Aさん一家のお母さん

そうなんですか!
でも、補助金とかって条件が厳しいからなかなか使えないんじゃ…

マネー博士

諦めるのはまだ早いよ!
どんな補助金減税の制度が使えるのか、一緒に見ていこう!

マネー博士

「おうちアプデ研究所 マネー部」の家のお金に詳しいマネー博士。「お得な家づくり」の実現に向けて研究に取り組んでいる。

Aさん一家

30歳夫婦+子ども1人(結婚4年目、子ども3歳)。購入した中古住宅のリフォームを検討している。できるだけお得にリフォームしたいと考えており、いろいろと情報収集している。

この記事では、
私たちの家族を
モデルケースに
しています

【令和7年最新】
制度の一覧

― 以下2025年3月追記 ―

なお、今回紹介する制度はあくまでも
代表的なものに限定しています。
令和7年度の事業内容は、2025年3月末に
予算が正式決定した後、
4月頃に公開される見込みです。
事業内容が変更される可能性もあるため、
最新の情報を必ずご確認ください。


「子育てグリーン住宅支援事業」
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」
「給湯省エネ2025事業」
「先進的窓リノベ2025事業」
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は2025年1月現子育てグリーン住宅支援事業在の情報となります。

なお、令和6年12月に令和7年度予算案が閣議決定され、
「子育てエコホーム支援事業」
「給湯省エネ事業」
「先進的窓リノベ事業」の
3事業の後継事業である
「子育てグリーン住宅支援事業」
「給湯省エネ2025事業」
「先進的窓リノベ2025事業」が、
「住宅省エネ2025キャンペーン」として盛り込まれました。
これら3事業の前身事業と後継事業の主な違いは以下のとおりです。

 
前身事業
後継事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てエコホーム支援事業
補助額:
●長期優良住宅の場合 100万円
●ZEH住宅の場合 80万円
子育てグリーン住宅支援事業
補助額:
●GX志向型住宅の場合
160万円(すべての世帯)
●長期優良住宅の場合
100万円(子育て世帯等)
●ZEH住宅の場合
60万円(子育て世帯等)

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2024事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき8万円
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき10万円
●エネファーム:
基本額1台につき18万円
給湯省エネ2025事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき6万円
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき8万円
●エネファーム:
基本額1台につき16万円

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2024事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)
先進的窓リノベ2025事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)
子育てグリーン住宅支援事業
前身事業
後継事業
子育てエコホーム
支援事業
補助額:
●長期優良住宅の場合
100万円
●ZEH住宅の場合
80万円
子育てグリーン
住宅支援事業
補助額:
●GX志向型住宅の場合
160万円
(すべての世帯)
●長期優良住宅の場合
100万円
(子育て世帯等)
●ZEH住宅の場合
60万円
(子育て世帯等)
給湯省エネ2025事業
前身事業
後継事業
給湯省エネ2024事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき
8万円
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき
10万円
●エネファーム:
基本額1台につき
18万円
給湯省エネ2025事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき
6万円
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき
8万円
●エネファーム:
基本額1台につき
16万円
先進的窓リノベ
2025事業
前身事業
後継事業
先進的窓リノベ
2024事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)
先進的窓リノベ
2025事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)

各後継事業の交付申請は令和7年3月以降に開始する予定です。
令和7年度の後継事業では内容が変わる可能性があります。

 
制度名
概要

住宅の新築・リフォームで
利用できる補助金

GX志向型住宅の新築(すべての世帯)、長期優良住宅の新築(子育て世帯等)、ZEH水準住宅の新築(子育て世帯等)、既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修(すべての世帯)を支援する制度
ZEH・ZEH+水準住宅の新築、既存戸建住宅の断熱リフォームを支援する制度
高効率給湯器の導入を支援する制度

住宅のリフォームで
利用できる補助金

断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度
省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業

地方自治体の補助金

初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度
バリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する制度

リフォームで
利用できる減税制度

年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
ローンの有無にかかわらず、一定要件を満たした工事を行った場合に控除が適用される制度
住宅の新築・リフォームで利用できる補助金
制度名
概要
GX志向型住宅の新築(すべての世帯)、長期優良住宅の新築(子育て世帯等)、ZEH水準住宅の新築(子育て世帯等)、既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修(すべての世帯)を支援する制度
ZEH・ZEH+水準住宅の新築、既存戸建住宅の断熱リフォームを支援する制度
高効率給湯器の導入を支援する制度
住宅のリフォームで利用できる補助金
制度名
概要
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度
省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業
地方自治体の補助金
制度名
概要
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度
バリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する制度
リフォームで利用できる減税制度
制度名
概要
年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
ローンの有無にかかわらず、一定要件を満たした工事を行った場合に控除が適用される制度

住宅の新築・リフォームで
利用できる補助金

マネー博士

住宅の新築・リフォームで利用できる補助金は
「子育てグリーン住宅支援事業」
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
(ZEH)化等支援事業」

「給湯省エネ事業」
の3つだよ!

Aさん一家のお母さん

うちの世帯でも使えるのかしら?

マネー博士

詳しい要件を見ていこう!

子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン
住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、すべての世帯および子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、
高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、省エネリフォームを支援する制度です。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金の額と対象者、対象期間についてしっかりと解説していきますね。
こどもエコすまい支援事業
補助金の額と対象者
子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯と補助金の額は、以下の表の通りです。
補助対象
事業
対象世帯
補助額
(補助上限)

GX志向型
住宅の新築

すべての世帯
160万円

ZEH水準
住宅の新築

子育て世帯または
若者夫婦世帯
100万円

長期優良
住宅の新築

子育て世帯または
若者夫婦世帯
60万円

省エネ改修や
子育て対応改修
(リフォーム)

すべての世帯

Sタイプ:

60万円

Aタイプ:

40万円
スクロールできます
子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は以下の通りです
子育て
世帯

申請時点において令和6年4月1日時点で18歳未満を有する世帯

若者夫婦
世帯

申請時点において夫婦であり、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

Aさん一家は、お母さんもお父さんも39歳以下なので、子育て世帯および若者夫婦世帯
ということになりますね。

リフォームの補助額は工事内容に基づいて決まります。
● 必須工事(開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置)の
すべてを実施するSタイプでは、最大60万円の補助が受けられます。
● 必須工事のうち2つ以上を実施するAタイプでは、最大40万円の補助が受けられます。



新築の補助額は建築する住宅の種類によって異なります。
GX志向型住宅、ZEH水準住宅、長期優良住宅の違いは以下の通りです。

住宅の種類
特徴
省エネ性能
その他の要件

GX志向型住宅

高い省エネ性能に加え、再生可能エネルギー利用などGX(グリーントランスフォーメーション)を推進する住宅
ZEH基準以上
環境負荷低減に貢献する設備が必要

ZEH水準住宅

省エネ性能を高め、住宅のエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅
ZEH基準(断熱性能+創エネ)
太陽光発電などの創エネ設備が必要

長期優良住宅

長期間住み続けられるよう耐久性や可変性を備えた住宅
一定の省エネ基準あり
耐震性や劣化対策、維持管理のしやすさも求められる
スクロールできます

省エネ性能の高さでは「GX志向型住宅」が最上位です。
GX志向型住宅を新築すると、すべての世帯を対象に、最大160万円の補助を受けられます。

子育てグリーン住宅支援事業の申請は、ハウスメーカーやリフォーム会社などの事業を通じて行います。
登録事業者でなければ補助を受けられないため、事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう!

なお、補助金の申請は登録事業者(ハウスメーカー・リフォーム会社など)が行い、
申請が承認されると、補助金は施工を担当した事業者に振り込まれます。

補助金の還元方法は以下2つの方法があります。

  • 補助金分を住宅の工事費用から差し引く
  • 直接現金で受け取る

どのような流れで補助を受けるのか、事業者と打ち合わせをしておきましょうね。

「補助金を受け取る」と聞くと難しく感じるかも知れないけど、そんなことはないんだよ。ちゃんと大事なポイントさえ押さえておけば、補助金を活用してリフォームするのは難しいことじゃないんだ。せっかくのチャンスを逃さないようにね。

対象期間
子育てグリーン住宅支援事業の対象期間は以下の通りです。
契約期間
問わない

対象工事の着手期間

2024年11月22日以降に着手したもの

交付申請期間

申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
スクロールできます
補助金を受けるための手続きは以下のように進みます

登録事業者を
選定

事業者と
打ち合わせ

補助金申請

工事の実施

工事完了後の
確認

補助金の支給

交付申請の期間は2025年12月31日までと設定されていますが、
予算が上限に達すると受けられなくなるため、補助を受けたい方は早めに手続きを行いましょう。

気をつけなきゃいけないのは、いつでも補助金を受け取れるわけじゃないってこと。期限があるし、予算が上限に達したら前倒しで終わってしまうこともあるよ。事前にちゃんと確認しておくのが大事だね。

くわしくは「子育てグリーン住宅支援事業」の公式ホームページをご確認ください。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
(ZEH)化等支援事業(ZEH補助金)
戸建住宅ネット・
ゼロ・エネルギー・ハウス
ZEH)化等支援事業
(ZEH補助金)

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(ZEH補助金)は、
ZEH・ZEH+水準住宅の新築、既存戸建住宅の断熱リフォームを支援する制度です。
住宅のエネルギー消費を削減し、温室効果ガス排出の低減を目的とします。

ZEH補助金と子育てグリーン住宅支援事業は、
どちらも住宅の省エネ化を促進するための国の補助金制度ですが、
併用はできません。両方を比較してお得な方を選びましょう。

ZEH(ゼッチ)補助金の補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。

住宅エコリフォーム推進事業
補助金の額と対象者
ZEH補助金の補助金の額と対象者は、以下の通りです。
補助対象
事業
対象者
補助額
(補助上限)
追加補助額と
要件

戸建住宅の
ZEH化
(新築)

住宅
取得者
55
万円

蓄電システムを
導入:

最大20万円

戸建住宅の
ZEH+化
(新築)

住宅
取得者
90
万円

高度エネルギー
マネジメントを
導入:

2万円

蓄電システムを
導入:

最大20
万円

既存戸建
住宅の
断熱
リフォーム

住宅取得者

補助率
1/3以内

(上限
120
万円)

蓄電システム、
電気ヒート
ポンプ式
給湯機等は
別途補助

スクロールできます

子育てグリーン住宅支援事業では、ZEH水準住宅の新築で補助金を受け取れるのは、
子育て世帯または若者夫婦世帯に限られますが、ZEH補助金はすべての世帯が受け取れます。

断熱リフォームは、「トータル断熱」または「主要居室の部分断熱改修」が対象となり、
補助金はリフォーム内容に応じて定められ、補助率は1/3以内、上限120万円となります。

新築の補助額は建築する住宅の種類によって異なり、
ZEH(ゼッチ)とZEH+(ゼッチプラス)の違いは以下の通りです。

ZEH(ゼッチ)
住宅のエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅

ZEH+(ゼッチプラス)

ZEH住宅よりもさらに高い省エネ性能を持つ住宅
スクロールできます

省エネ性能の高さでは「ZEH+(ゼッチプラス)」の方が上です。
戸建住宅のZEH+化(新築)をすると、90万円を上限に補助が受けられます。

子育てグリーン住宅支援事業には、ZEH住宅よりもさらに高性能な「GX志向型住宅」という区分があり、最大補助額は160万円だよ。
ZEH補助金と子育てグリーン住宅支援事業は併用できないため、住宅の性能や家族構成、予算などを考慮し、どちらが適しているか比較して選ぼう!

対象期間

令和6年度の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業は、
2025年1月7日をもって一般公募の受付を終了しました。

本事業は令和7年度の予算案に盛り込まれており、
2025年も継続される見込みですが、現時点では対象期間などの詳細は公表されていません。

また、事業内容や補助額が変更される可能性があるため、最新情報をご確認ください

くわしくは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」の公式ホームページをご確認ください。

給湯省エネ2025事業
給湯省エネ事業とは、
家庭のエネルギー消費で大きなウエイトを占める給湯分野において、
高効率給湯器の導入支援を行う事業です。高効率給湯器の普及拡大によって
「2050年カーボンニュートラルの実現」を達成することを目的にしています。

給湯省エネ事業の補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。
給湯省エネ事業
補助金の額と対象者
給湯省エネ2025事業の対象者は、以下の表の通りです。
設置する住宅
対象者

新築注文住宅

建築主(家を買う人)

新築分譲住宅

購入者(家を買う人)

既存住宅
(リフォーム)

工事発注者
(リフォームを依頼した人)
補助金の額は設置する給湯器の種類によって異なります。
設置する
給湯器
補助額
補助上限
(住戸あたり)

家庭用燃料電池
(エネファーム)

基本額1台につき
16万円

最大20万円

戸建住宅:
いずれか2台まで
共同住宅等:
いずれか1台まで

電気ヒート
ポンプ・ガス
瞬間式
併用型給湯機
(ハイブリッド
給湯機)

基本額1台につき
8万円

最大15万円

ヒートポンプ
給湯機
(エコキュート)

基本額1台につき
6万円

最大13万円

高効率給湯器を導入する際に古い機器を撤去する場合、
蓄熱暖房機の撤去は8万円/台(上限2台まで)、電気温水器の撤去は4万円/台
(高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで)が補助されます。

給湯省エネ事業の申請は、ハウスメーカーやリフォーム会社などの事業者を通じて行います。
給湯省エネ事業者として登録されている事業者でなければ補助を受けられないため、
事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう。

給湯器で省エネできたら、月々のガス代や電気代の支払いが楽になる可能性があるよね。給湯省エネ事業を活用すれば、補助金を受け取ってお得に省エネ化できちゃうんだから、これは要チェックだよ。

対象期間

給湯省エネ2025事業の対象期間は以下の通りです。

契約日の期間

未定

着工日の期間

令和6年11月22日以降に
工事等に着手したもの

交付申請期間

予算が上限に達するまで

給湯省エネ2025事業は令和6年度補正予算に盛り込まれており、
実施される予定ですが、現時点では対象期間の詳細は未定です。

予算が上限に達すると補助を受けられなくなるため、早めに手続きを行いましょう。

なお、着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は住宅タイプによって異なります。

設置する
住宅
着工日
以降の予約が可能
以降の交付
申請が可能

新築注文
住宅

建築着工日

建築着工日

住宅の引き渡し

新築分譲
住宅

住宅の引き渡し日

不動産売買契約

既存住宅
(リフォーム)

給湯器の設置開始日
(1台目)

契約工事全体の着手日

工事の引き渡し または
補助事業者による
給湯器の利用開始の
いずれか早いほう

給湯省エネ事業もいつまでも受け付けているわけじゃないから注意が必要。予算が上限に達したら期限前に終わってしまうから、手続きをするなら早めにしよう。補助金を受けられるかどうか、業者さんにちゃんと確認するのを忘れずにね。

くわしくは「資源エネルギー庁:給湯省エネ2025事業について」の
サイトをご確認ください。

住宅のリフォームで
利用できる補助金

マネー博士

住宅のリフォームで利用できる補助金は
「先進的窓リノベ事業」
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の2つだよ!

Aさん一家のお母さん

どんなリフォームで使えるの?

マネー博士

地球環境に配慮したリフォームを行うと使えるよ!

先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業とは、
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度です。
窓の断熱性能を高めることによって、
エネルギー価格高騰への対応や、CO2排出量の削減を目的としています。

先進的窓リノベ事業の
補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。
補助金の額と対象者
先進的窓リノベ事業の対象者と補助額は、以下の表の通りです。
補助対象
事業
対象者
補助額
(補助上限)

窓の断熱改修
(リフォーム)

工事発注者
(リフォームを
依頼した人)
200万円
対象となる既存住宅は、リフォーム工事の工事請負契約日時点で、建築から1年が経過した住宅、
または過去に人が居住した(現に居住している)住宅
です。
現在空き家であっても過去に人が住んでいた住宅であれば、補助の対象になりますよ。

具体的な工事内容は以下の通りです。
ガラス交換

既存の窓ガラスを外し、
複層ガラス等にする工事

内窓設置

内窓の新規設置、
または取り換え工事

外窓交換

既存窓枠に新たな
窓枠を被せる工事(カバー工法)
もしくは複層ガラス等への
交換工事(はつり工法)

なお、補助金の還元方法は以下2つの方法があります。

  • リフォーム代に自動的に
    組み込まれる方法
  • 直接現金で受け取る方法

申請自体は施工業者が行うため、どのような流れで補助を受けるのかを施工業者と打ち合わせしておきましょう。

断熱性能の高い窓に変えたら、エアコンも効率的に使えて月々の電気代も楽になるかも。お得に窓を変えられるんだから、この補助金は見逃せないね。補助金の申請は業者さんがやってくれるから、どれくらいの補助金がもらえるか業者さんに確認しておこう。

対象期間
先進的窓リノベ事業の対象期間は以下の通りです。
契約日の
期間

未定

着工日の
期間

令和6年11月22日以降に
工事等に着手したもの

交付申請
期間

予算上限に達するまで
(遅くとも令和7年12月31日まで)

給湯省エネ2025事業は令和6年度補正予算に盛り込まれており、
実施される予定ですが、現時点では対象期間の詳細は未定です。
予算が上限に達すると補助を受けられなくなるため、早めに手続きを行いましょう。

先進的窓リノベ事業にも、申請する期間が設けられているよ。うっかりしてると、期限が過ぎて申請できなくなっちゃうかも。予算が上限に達すると終わってしまうから、業者さんに早めに申請してもらおうね。

くわしくは「環境省:断熱窓への改修促進等による
住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2025事業)について」の
サイトをご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化
リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、
子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業
です。良質な住宅をストックすることや、
子育てしやすい生活環境の整備を図ることが目的です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の額と対象者、対象期間について解説します。
補助金の額と対象者
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象になるのは、以下のような工事を実施する方です。

自然災害に
対応するための改修工事

三世代同居対応改修⼯事
(水まわりや玄関の増設工事)

子育てしやすい
環境整備のための工事

インスペクション
(住宅診断)費用

バリアフリー工事や
環境整備改修工事

劣化対策や省エネルギー
対策を行う性能向上工事

補助金限度額は、事業タイプによって異なります。
事業タイプ
補助金限度額

認定長期
優良住宅型

1戸につき
160万円
(要件を満たした
場合210万円)

評価基準型

1戸につき
80万円
(要件を満たした
場合130万円)

三世代同居対応の改修工事を
行う場合や18歳未満の子どもが
いる場合など、
一定の要件を
満たした場合は、1戸につきさらに
50万円が加算されます。

Aさん一家の場合は
子どもが1人なので
補助金は50万円加算される
ということになります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事はかなり幅広いよ。「補助金なんて自分には関係ないや」とか思っていると、損しちゃうかも。工事が補助金の対象になっているかどうか、しっかりチェックしようね。

対象期間

令和6年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請の受付は、
令和7年1月31日をもって終了しました。

国土交通省が公表した令和7年度住宅局関係予算概算要求概要には、
長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続要求が盛り込まれているため、
令和7年(2025年)も事業は継続する見込みです

令和7年度の事業内容は、令和7年3月末頃に予算が正式に決定した後、
4月頃に公開される見込みです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象期間は申請タイプによって変わるから注意が必要だよ。
せっかくのチャンスを逃さないためにも、事前に対象期間をしっかりと調べておこうね。

くわしくは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公式ホームページをご確認ください。

地方自治体の補助金

Aさん一家のお母さん

住んでいるまちで利用できる補助金があるって
聞いたことがあるんだけど…

マネー博士

その通りだよ!大阪市と神戸市の補助金を見てみよう!

大阪市の補助金制度
大阪市では「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」という制度を設けています。
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度であり、
市内定住促進を目的に定められています。
新婚世帯と子育て世帯の定義は以下の通りです。
新婚世帯

申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯

子育て
世帯

小学校6年生以下の子どものいる世帯

Aさん一家の場合は、
新婚世帯および子育て世帯に該当します。
上記に該当する世帯は、
住宅ローンに対して年0.5%以内、
最長5年間の利子補給を受けられます。
利子補給金の上限は
年間10万円
5年間で50万円です。

制度を利用するには融資申込後「大阪市都市整備局住宅支援受付窓口」にて、
ご自身で手続きを行う必要があります。
大阪市のホームページを確認し、必要書類を揃えたうえで手続きを行いましょう。

また、大阪市ではフラット35との連携により金利引き下げ協定を住宅金融支援機構と
締結しています。本制度とフラット35を併用することで、

借入金利が 当初5年間、
0.5%引き下げられます。

金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型(地域活性化)の契約締結前に、
大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を
金融機関に提出する必要があります。

独自の補助金制度があるのは大阪市だけじゃないよ。自分の住んでいる市町村にどんな補助金があるのか、どんな条件でその補助金を受け取ることができるのか、リフォームを考えているなら調べてみよう。

くわしくは大阪市の公式ホームページをご確認ください。

神戸市の補助金制度
神戸市では「住宅改修助成事業」を行っています。
制度の概要は以下の通りです。
住宅改修助成事業

概要

自宅のバリアフリー工事に
かかる改修費用の一部を助成

補助対象者

・介護保険の要介護認定で
「要支援」「要介護」と認定された方
・身体障害者手帳の交付を受けた方
(上記に該当し、生計中心者の前年分の
所得金額が600万円以下の方)

補助額

100万円
神戸市にお住まいで住宅のバリアフリー工事を検討している方は、
制度を利用することでお得にリフォームができます。

Aさん一家は両親と同居しておらず、要介護認定を受けている方もいないため、どちらも該当しません。

なお、工事着工前の手続きが必要です。
「あんしんすこやかセンター(「要支援」「要介護」の認定を受けた方)」もしくは
「区役所保健福祉部保健福祉課(身体障害者手帳の交付を受けた方)」で、
工事の契約者が手続きを行います。

バリアフリーに関する補助金制度があるのは神戸市だけじゃないよ。安全に関することだから、補助金を活用してしっかりバリアフリー化したいよね。自分の住んでいる市町村にどんな補助金制度があるのか調べてみよう。

くわしくは神戸市の公式ホームページをご確認ください。

リフォームで利用できる
減税制度

マネー博士

補助金について見てきたけど、
ここからは減税制度について解説するね!

Aさん一家のお母さん

税金関係は全然詳しくなくて…

マネー博士

わかりやすく解説するから大丈夫!
「住宅ローン減税」「リフォーム減税」について見ていこう!

住宅ローン減税
住宅ローン控除(減税)とは、年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、
所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
です。
国が住宅購入やリフォームを支援するために設けられています。

住宅ローン減税は物件の種別によって最大控除額が異なります。
新築/
既存等
住宅の
環境
性能等
借入限度額
控除期間
令和4
・5年入居
令和6
・7年入居

新築住宅
買取再販

長期優良住宅・
低炭素住宅
5,000
万円
4,500
万円
13年間
ZEH水準
省エネ住宅
4,500
万円
3,500
万円
省エネ基準
適合住宅
4,000
万円
3,000
万円
その他の
住宅
3,000
万円
0

既存住宅

長期優良住宅・
低炭素住宅
3,000万円
10年間
ZEH水準
省エネ住宅
省エネ基準
適合住宅
その他の
住宅
2,000万円
参照元:国土交通省「住宅ローン減税」
例えば、長期優良住宅に該当する既存住宅の場合

3,000万円 × 0.7% × 10

最大210万円の控除が
受けられます。

住宅ローン減税は住宅購入だけでなく、リフォーム時にも利用できます。
中古住宅の購入時にリフォームを検討している方や、
現在お住まいの住宅のリフォームを検討している方は、ぜひ活用しましょう。

住宅ローン減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。

住宅ローン減税の控除額は、場合によってはかなり大きくなるんだ。家を購入するときだけじゃなくて、リフォームの際のリフォームローンにも活用できる便利な制度だよ。工事翌年の確定申告を忘れずにね。

くわしくは国土交通省の公式ホームページをご確認ください。

リフォーム減税
リフォーム減税(リフォーム促進税制)は、ローンの有無にかかわらず、
一定要件を満たした工事を行った場合に所得税(一部翌年の住民税)から控除
されます。
対象の工事は以下の通りです。

耐震工事

同居対
応工事

長期優
良住宅
化工事

バリア
フリー
工事

省エネ
工事

控除期間は1年であり、具体的な控除額は以下の通りです

性能向上リフォームの
標準的な工事費用相当額の
10%

性能向上リフォームの限度額超過分と
その他の増改築工事費用額の
5%

工事内容によって最大控除額は異なるので注意しましょう。

対象工事
最大控除額
耐震工事
25万円
バリアフリー
工事
20万円
省エネ工事
25万円
同居対応工事
25万円
長期優良
住宅化工事
25万円
もしくは

50万円
※工事内容による
参照元:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」

予定しているリフォームが減税制度の対象になっているかを確認しましょう。

リフォーム減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。

リフォーム減税は、ローンを組んでいなくても使える便利な制度なんだ。対象になるリフォームとならないリフォームがあるから気をつけよう。もちろん、工事翌年の確定申告を忘れずにね。

くわしくはリフォーム減税の公式ホームページをご確認ください。

利用できる補助金を把握して
資金計画を立てよう

マネー博士

補助金減税制度を活用することで、
お得にリフォームができるんだよ!

Aさん一家のお母さん

数百万円単位でお得になるんですね!

Aさん一家のお父さん

こんなにお得になるならちゃんと制度を活用しないといけませんね。
教えていただきありがとうございました!

岡﨑 渉
岡﨑 渉
国立大学卒業後新卒で大手不動産仲介会社に入社。約3年間勤務した後に独立。宅地建物取引士・FP2級の資格を保有。