1. HDC
  2. おうちアプデ研究所 住まいのマネー部
家づくりに活用できる補助金・制度をまとめてご紹介:住まいのマネー部
【令和6年最新】
住宅購入や
リフォームで

利用できる補助金・
減税制度一覧
住宅省エネ2024
キャンペーンも紹介
01 住宅購入やリフォームで利用できる補助金・減税制度一覧 01 住宅購入やリフォームで利用できる補助金・減税制度一覧
Aさん一家のお父さん

リフォームしたいんだけど、お金がかかってしまうな。
お得にリフォームできる方法ってないのかな

マネー博士

お得にリフォームする方法ならあるよ!
実はリフォームのための補助金減税制度があるんだ

Aさん一家のお母さん

そうなんですか!
でも、補助金とかって条件が厳しいからなかなか使えないんじゃ…

マネー博士

諦めるのはまだ早いよ!
どんな補助金減税の制度が使えるのか、一緒に見ていこう!

マネー博士

「おうちアプデ研究所 マネー部」の家のお金に詳しいマネー博士。「お得な家づくり」の実現に向けて研究に取り組んでいる。

Aさん一家

30歳夫婦+子ども1人(結婚4年目、子ども3歳)。購入した中古住宅のリフォームを検討している。できるだけお得にリフォームしたいと考えており、いろいろと情報収集している。

この記事では、
私たちの家族を
モデルケースに
しています

【令和6年最新】
制度の一覧

― 以下2024年1月追記 ―

なお、今回紹介する制度はあくまでも代表的なものに限定しています。
内容は、「子育てエコホーム支援事業」
「給湯省エネ2024事業」
「先進的窓リノベ2024事業」
「住宅エコリフォーム推進事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
は2024年1月現在の情報となります。

※子育てエコホーム支援事業の前身事業である令和5年度こどもエコすまい支援事業と令和5年度住宅エコリフォーム推進事業は、
大変な人気を集めてすでに予算上限に達したため受付を終了しています。

なお、令和5年11月に令和5年度補正予算案が閣議決定され、
「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ事業」「先進的窓リノベ事業」の
3事業の後継事業である「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」「先進的窓リノベ2024事業」が、
「住宅省エネ2024キャンペーン」として盛り込まれました。
これら3事業の前身事業と後継事業の主な違いは以下のとおりです。

 
前身事業
後継事業

子育てエコホーム支援事業

補助額:
●1戸あたり100万円

補助額:

●長期優良住宅の場合 100万円
●ZEH住宅の場合 80万円

給湯省エネ2024事業

補助額:

●エコキュート・ハイブリッド給湯器:1台につき5万円
●エネファーム:1台につき15万円

補助額:

●エコキュート:基本額1台につき8万円
●ハイブリッド給湯器:基本額1台につき10万円
●エネファーム:基本額1台につき18万円

先進的窓リノベ2024事業

補助額:

●開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計
(1戸あたり200万円を上限)

補助額:

●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)
子育てエコホーム支援事業
前身事業
後継事業
補助額:
●1戸あたり100万円

補助額:

●長期優良住宅の場合 100万円
●ZEH住宅の場合 80万円

給湯省エネ2024事業
前身事業
後継事業
補助額:
●エコキュート・ハイブリッド給湯器:1台につき5万円
●エネファーム:1台につき15万円

補助額:

●エコキュート:基本額1台につき8万円
●ハイブリッド給湯器:基本額1台につき10万円

●エネファーム:基本額1台につき18万円

先進的窓リノベ2024事業
前身事業
後継事業
補助額:
●開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計
(1戸あたり200万円を上限)

補助額:

●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)

各後継事業の交付申請は令和6年3月以降に開始する予定です。
令和6年度の後継事業では内容が変わる可能性がありますが、
スムーズに令和6年度の事業を活用するために、令和5年度の内容を把握しておきましょう。

 
制度名
概要

住宅の新築・リフォームで
利用できる補助金

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する方や省エネリフォームを行う方を支援する制度
高効率給湯器の導入支援を行う事業

住宅のリフォームで
利用できる補助金

断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度
既存住宅を省エネ性能の高い住宅へ改修(リフォーム)を支援する制度
省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業

地方自治体の補助金

初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度
バリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する制度

リフォームで
利用できる減税制度

年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
ローンの有無にかかわらず、一定要件を満たした工事を行った場合に控除が適用される制度
住宅の新築・リフォームで利用できる補助金
制度名
概要
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベル基準を満たす新築住宅を取得する方や省エネリフォームを行う方を支援する制度
高効率給湯器の導入支援を行う事業
住宅のリフォームで利用できる補助金
制度名
概要
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度
既存住宅を省エネ性能の高い住宅へ改修(リフォーム)を支援する制度
省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業
地方自治体の補助金
制度名
概要
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度
バリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する制度
リフォームで利用できる減税制度
制度名
概要
年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
ローンの有無にかかわらず、一定要件を満たした工事を行った場合に控除が適用される制度

住宅の新築・リフォームで
利用できる補助金

マネー博士

住宅の新築・リフォームで利用できる補助金は
「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」の2つだよ!

Aさん一家のお母さん

うちの世帯でも使えるのかしら?

マネー博士

詳しい要件を見ていこう!

子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、
高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する方や省エネリフォームなどを行う方を支援する制度です。

子育てエコホーム支援事業の補助金の額と対象者、対象期間についてしっかりと解説していきますね。
こどもエコすまい支援事業
補助金の額と対象者
子育てエコホーム支援事業の対象者と補助金の額は、以下の表の通りです。
補助対象
事業
対象者
補助額
(補助上限)

注文住宅の
新築

建築主
(家を買う人)

長期優良住宅の場合

100万円

ZEH住宅の場合

80万円

新築分譲
住宅の購入

購入者
(家を買う人)

長期優良住宅の場合

100万円

ZEH住宅の場合

80万円

リフォーム

工事発注者
(リフォームを
依頼した人)

子育て世帯・若者夫婦世帯
既存住宅購入を伴う場合

60万円

長期優良住宅リフォームを行う場合

45万円

その他のリフォームを行う場合

30万円

その他の世帯 長期優良住宅リフォームの場合

30万円

その他のリフォームの場合

20万円
※注文住宅の場合、家を買う人のことを「建築主」といいます。
注文住宅と新築分譲住宅で表現が違いますが、どちらも家を買う人のことです。
子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は以下の通りです
子育て
世帯

申請時点において、18歳未満の子(年齢は2023年4月1日時点)を有する世帯

若者夫婦
世帯

申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

Aさん一家は、お母さんもお父さんも39歳以下なので、子育て世帯および若者夫婦世帯
ということになりますね。

子育てエコホーム支援事業の申請は、ハウスメーカーやリフォーム会社などの事業を通じて行います。
登録事業者でなければ補助を受けられないため、事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう!

なお、補助金の還元方法は以下2つの方法があります。

  • リフォーム代に自動的に
    組み込まれる方法
  • 直接現金で受け取る方法

どのような流れで補助を受けるのか、事業者と打ち合わせをしておきましょう。

「補助金を受け取る」と聞くと難しく感じるかも知れないけど、そんなことはないんだよ。ちゃんと大事なポイントさえ押さえておけば、補助金を活用してリフォームするのは難しいことじゃないんだ。せっかくのチャンスを逃さないようにね。

対象期間
子育てエコホーム支援事業の対象期間は以下の表の通りです。
対象工事の
着手期間
2023年11月2日以降

交付申請期間

2024年6月下旬〜
予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
補助金を受けるための手続きは以下のように進みます

事業者登録を
受けた
事業者
を選定

工事請負
契約の締結

工事着工

交付申請

完了報告

完成・
引き渡し

交付の審査
〜入金

交付申請の期間は2024年12月31日までと設定されていますが、
予算が上限に達すると受けられなくなるため、補助を受けたい方は早めに手続きを行いましょう。

気をつけなきゃいけないのは、いつでも補助金を受け取れるわけじゃないってこと。期限があるし、予算が上限に達したら前倒しで終わってしまうこともあるよ。事前にちゃんと確認しておくのが大事だね。

くわしくは「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページをご確認ください。

給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業とは、
家庭のエネルギー消費で大きなウエイトを占める給湯分野において、
高効率給湯器の導入支援を行う事業です。高効率給湯器の普及拡大によって
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を達成することを目的にしています。

給湯省エネ2024事業の
補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。
なお、以下に解説する内容は令和5年度の給湯省エネ事業の内容です。
令和6年度の後継事業では内容が変わる可能性があります。
給湯省エネ事業
補助金の額と対象者
給湯省エネ2024事業の対象者は、以下の表の通りです。
設置する住宅
対象者

新築注文住宅

建築主(家を買う人)

新築分譲住宅

購入者(家を買う人)

既存住宅
(リフォーム)

工事発注者
(リフォームを依頼した人)
補助金の額は設置する給湯器の種類によって異なります。
設置する
給湯器
補助額
補助上限
(住戸あたり)

家庭用燃料電池
(エネファーム)

15万円/台

戸建住宅:
いずれか2台まで
共同住宅等:
いずれか1台まで

電気ヒート
ポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)

5万円/台

ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)

5万円/台

給湯省エネ2024事業の申請は、
ハウスメーカーやリフォーム会社などの事業者を通じて行います。
給湯省エネ2024事業者として
登録されている事業者でなければ補助を受けられない
ため、
事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう。

給湯器で省エネできたら、月々のガス代や電気代の支払いが楽になる可能性があるよね。給湯省エネ2024事業を活用すれば、補助金を受け取ってお得に省エネ化できちゃうんだから、これは要チェックだよ。

対象期間

給湯省エネ2024事業の対象期間は以下の通りです。

契約日の期間

2023年11月2日〜
遅くとも2024年12月31日

着工日の期間

給湯省エネ2024事業者
(住宅省エネ支援事業者)の
登録申請日以降

交付申請期間

2024年3月31日~
予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

予算が上限に達すると補助を受けられなくなるため、早めに手続きを行いましょう。

なお、着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は住宅タイプによって異なります。

設置する
住宅
着工日
以降の予約が可能
以降の交付
申請が可能

新築注文
住宅

建築着工日

建築着工日

住宅の引き渡し

新築分譲
住宅

住宅の引き渡し日

不動産売買契約

既存住宅
(リフォーム)

給湯器の設置開始日
(1台目)

契約工事全体の着手日

工事の引き渡し または
補助事業者による
給湯器の利用開始の
いずれか早いほう

給湯省エネ2024事業もいつまでも受け付けているわけじゃないから注意が必要。予算が上限に達したら期限前に終わってしまうから、手続きをするなら早めにしよう。補助金を受けられるかどうか、業者さんにちゃんと確認するのを忘れずにね。

くわしくは「給湯省エネ2024事業」の
公式ホームページをご確認ください。

住宅のリフォームで
利用できる補助金

マネー博士

住宅のリフォームで利用できる補助金は
「先進的窓リノベ2024事業」「住宅エコリフォーム推進事業」
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の3つだよ!

Aさん一家のお母さん

どんなリフォームで使えるの?

マネー博士

地球環境に配慮したリフォームを行うと使えるよ!

先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業とは、
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度です。
窓の断熱性能を高めることによって、
エネルギー価格高騰への対応や、CO2排出量の削減を目的としています。

先進的窓リノベ2024事業の
補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。
― 以下2024年1月追記 ―

なお、以下の内容は、令和5年度の先進的窓リノベ事業の内容に、
令和5年12月現在発表されている後継事業である先進的窓リノベ2024事業の変更点を追記して解説したものであり、
令和5年度の事業と要件が変わっている可能性があります。
令和6年度の事業を有効活用するためにも、令和5年度の事業内容と合わせて理解しておきましょう。

先進的窓リノベ事業
補助金の額と対象者
先進的窓リノベ2024事業の対象者と補助額は、以下の表の通りです。
補助対象
事業
対象者
補助額
(補助上限)

窓の断熱改修
(リフォーム)

工事発注者
(リフォームを
依頼した人)
200万円

ただし、リフォーム費用の1/2相当額まで

対象となる既存住宅は、リフォーム工事の工事請負契約日時点で、建築から1年が経過した住宅、
または過去に人が居住した(現に居住している)住宅
です。
現在空き家であっても過去に人が住んでいた住宅であれば、補助の対象になりますよ。

具体的な工事内容は以下の通りです。
ガラス交換

既存の窓ガラスを外し、
複層ガラス等にする工事

内窓設置

内窓の新規設置、
または取り換え工事

外窓交換

既存窓枠に新たな
窓枠を被せる工事(カバー工法)
もしくは複層ガラス等への
交換工事(はつり工法)

なお、補助金の還元方法は以下2つの方法があります。

  • リフォーム代に自動的に
    組み込まれる方法
  • 直接現金で受け取る方法

申請自体は施工業者が行うため、どのような流れで補助を受けるのかを施工業者と打ち合わせしておきましょう。

断熱性能の高い窓に変えたら、エアコンも効率的に使えて月々の電気代も楽になるかも。お得に窓を変えられるんだから、この補助金は見逃せないね。補助金の申請は業者さんがやってくれるから、どれくらいの補助金がもらえるか業者さんに確認しておこう。

対象期間
先進的窓リノベ2024事業の対象期間は以下の通りです。
契約日の
期間

2023年11月2日~
遅くとも2024年12月31日

着工日の
期間

先進的窓リノベ2024事業者における
登録申請日以降

交付申請
期間

2024年3月31日~
予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

予算が上限に達すると補助を受けられなくなるため、早めに手続きを行いましょう。

先進的窓リノベ2024事業にも、申請する期間が設けられているよ。うっかりしてると、期限が過ぎて申請できなくなっちゃうかも。予算が上限に達すると終わってしまうから、業者さんに早めに申請してもらおうね。

くわしくは「先進的窓リノベ2024事業」の
公式ホームページをご確認ください。

住宅エコリフォーム推進事業
住宅エコリフォーム
推進事業
住宅エコリフォーム推進事業とは、既存住宅を省エネ性能の高い住宅へとリフォームすることを
支援する制度
です。2050年までのカーボンニュートラルの実現を目的としています。

住宅エコリフォーム推進事業の補助金の額と対象者、対象期間について解説していきますね。

※2023年度の住宅エコリフォーム推進事業は大変な人気を集め、すでに予算の上限に達しました。
2024年度の事業に狙いを定め、今から申請に備えましょう。
2023年度と2024年度で要件が変わる可能性はありますが、
スムーズに2024年度の住宅エコリフォーム推進事業を活用するためにも、
2023年度の要件を把握しておく必要があります。

― 以下2024年1月追記 ―

なお、国土交通省が令和5年8月に公表した令和6年度の予算概算要求概要には、
2024年度の住宅エコリフォーム推進事業の継続予算が要求されています。
同時に公表された国土交通省の令和6年度税制改正要望事項にも2024年度の延長が盛り込まれており、
2024年度も事業は継続される見込みです。

住宅エコリフォーム推進事業
補助金の額と対象者
住宅エコリフォーム推進事業の対象となるのは、既存住宅のリフォームを行う全世帯です。
補助の対象となる内容と補助額は以下の通りです。
補助内容
補助額

省エネ診断

省エネ性能の証明書取得費用等
いずれか低いほう
①モデル工事費 × 補助率
②実際の工事費 × 補助率

上限は35万円

補助率:工事費用の1/3

省エネ設計等
省エネ改修

・設計費用
・窓や建物躯体の断熱工事費用
・設備交換の工事費用
(換気システムの導入など)
・省エネ改修とあわせて実施する
耐震補強工事費用
いずれか低いほう
①モデル工事費 × 補助率
②実際の工事費 × 補助率

上限は35万円

補助率:工事費用の40%

2023年度の住宅エコリフォーム推進事業はすでに終わってしまったけど、あきらめるのはまだ早いよ。2024年度にも同じ事業が行われれば、補助金を受け取ることができるはずだからね。もちろん、条件が変わる可能性があるから、その点は要注意だよ。

対象期間

2023年度の住宅エコリフォーム推進事業は上限に達しましたが、以下の期間で設けられていました。

事業者登録の
受付期間

2023年4月28日〜12月15日

交付申請の
受付期間

2023年5月26日〜2024年1月19日

住宅エコリフォーム推進事業は、以下の流れで申請します。

事業者登録を
受けた
事業者
を選定

工事請負
契約の締結

交付申請

交付決定

補助額の
確定と交付

完了実績
報告

工事の実施

2024年度も同様のスケジュールとなるかは未定ですが、早い段階で交付申請を行わなければ
上限に達してしまう恐れがある
ため、補助を受けたい方は早めの行動を心がけましょう。
なお、申請自体は施工業者が行います。

申請するのはあくまでも業者さんだからね。自分が「申請しよう」と思っても、すぐに申請できるようなものじゃないんだ。ある程度余裕のあるスケジュールを組んでおこうね。

くわしくは「住宅エコリフォーム推進事業」の公式ホームページをご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化
リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、
子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業
です。良質な住宅をストックすることや、
子育てしやすい生活環境の整備を図ることが目的です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の額と対象者、対象期間について解説します。
― 以下2024年1月追記 ―

なお、令和5年8月に国土交通省が公表した令和6年度予算概算要求概要および税制改正要望事項には
長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続要求が盛り込まれているため、
024年も事業は継続する見込みです。
詳細は発表されていませんが、令和6年度の手続きをスムーズに進めるために、
令和5年度の事業内容を理解しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助金の額と対象者
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象になるのは、以下のような工事を実施する方です。

自然災害に
対応するための改修工事

三世代同居対応改修⼯事
(水まわりや玄関の増設工事)

子育てしやすい
環境整備のための工事

インスペクション
(住宅診断)費用

バリアフリー工事や
環境整備改修工事

劣化対策や省エネルギー
対策を行う性能向上工事

補助金限度額は、事業タイプによって異なります。
事業タイプ
補助金限度額

認定長期
優良住宅型

1戸につき
200万円
(要件を満たした
場合250万円)

評価基準型

1戸につき
100万円
(要件を満たした
場合150万円)

三世代同居対応の改修工事を
行う場合や18歳未満の子どもが
いる場合など、
一定の要件を
満たした場合は、1戸につきさらに
50万円が加算されます。

Aさん一家の場合は
子どもが1人なので
補助金は50万円加算される
ということになります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事はかなり幅広いよ。「補助金なんて自分には関係ないや」とか思っていると、損しちゃうかも。工事が補助金の対象になっているかどうか、しっかりチェックしようね。

対象期間

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象期間は申請タイプに応じて異なります。
申請が年度末ではないので注意が必要です。

通年申請タイプ
事業者登録の受付期間

2023年4月7日〜11月30日

住宅登録の受付期間

2023年4月7日〜12月15日

交付申請の受付期間

2023年5月8日〜12月22日

事前採択タイプ
公募期間

2023年4月7日
〜5月26日

住宅登録の受付期間

2023年7月中旬
〜12月15日

交付申請の受付期間

2023年7月中旬
〜12月22日

事業者登録が完了する前に締結した工事請負契約や、
住宅登録が完了する前に着手したリフォーム工事は、補助の対象外となる点に注意しましょう。
なお、申請自体は施工業者が行います。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象期間は申請タイプによって変わるから注意が必要だよ。
せっかくのチャンスを逃さないためにも、事前に対象期間をしっかりと調べておこうね。

くわしくは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公式ホームページをご確認ください。

地方自治体の補助金

Aさん一家のお母さん

住んでいるまちで利用できる補助金があるって
聞いたことがあるんだけど…

マネー博士

その通りだよ!大阪市と神戸市の補助金を見てみよう!

大阪市の補助金制度
大阪市では「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」という制度を設けています。
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度であり、
市内定住促進を目的に定められています。
新婚世帯と子育て世帯の定義は以下の通りです。
新婚世帯

申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯

子育て
世帯

小学校6年生以下の子どものいる世帯

Aさん一家の場合は、
新婚世帯および子育て世帯なので
住宅ローンに対して年0.5%以内、
最長5年間の利子補給を受けられます。
利子補給金の上限は
年間10万円
5年間で50万円です。

制度を利用するには融資申込後「大阪市都市整備局住宅支援受付窓口」にて、
ご自身で手続きを行う必要があります。
大阪市のホームページを確認し、必要書類を揃えたうえで手続きを行いましょう。

また、大阪市ではフラット35との連携により金利引き下げ協定を住宅金融支援機構と
締結しています。本制度とフラット35を併用することで、

借入金利が 10年間、
0.25%引き下げられます。

金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型(地域活性化)の契約締結前に、
大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を
金融機関に提出する必要があります。

独自の補助金制度があるのは大阪市だけじゃないよ。自分の住んでいる市町村にどんな補助金があるのか、どんな条件でその補助金を受け取ることができるのか、リフォームを考えているなら調べてみよう。

くわしくは大阪市の公式ホームページをご確認ください。

神戸市の補助金制度
神戸市では「バリアフリー住宅改修補助事業」や「住宅改修助成事業」を行っています。
制度の概要は以下の通りです。
― 以下2024年1月追記 ―

なお、令和5年度の「バリアフリー住宅改修補助事業」は2024年1月30日(火)で終了します。
なお、予算に達した時点で受付を終了します。

バリアフリー
住宅改修補助事業
住宅改修助成事業

概要

手すりの設置や段差解消などの
バリアフリー改修工事にかかる費用の
一部を補助する制度
自宅のバリアフリー
工事にかかる改修費用の
一部を助成

補助対象者

神戸市で65歳以上の
高齢者がいる世帯
・介護保険の要介護認定で
「要支援」「要介護」と認定された方
・身体障害者手帳の交付を受けた方
上記に該当し、生計中心者の
前年分の所得金額が600万円以下の方

補助額

市民税課税世帯は最大6万円
市民税非課税世帯は最大12万円
100万円
神戸市にお住まいで住宅のバリアフリー工事を検討している方は、
制度を利用することでお得にリフォームができます。

Aさん一家は両親と同居しておらず、要介護認定を受けている方もいないため、どちらも該当しません。

なお、いずれも工事着工前の手続きが必要です。工事の契約者が手続きを行います。

バリアフリー住宅改修補助事業
神戸市すまいの総合窓口
「すまいるネット」
住宅改修助成事業

あんしんすこやかセンター
(「要支援」「要介護」の
認定を受けた方)

もしくは

区役所保健福祉部保健福祉課
(身体障害者手帳の交付を受けた方)

バリアフリーに関する補助金制度があるのは神戸市だけじゃないよ。安全に関することだから、補助金を活用してしっかりバリアフリー化したいよね。自分の住んでいる市町村にどんな補助金制度があるのか調べてみよう。

くわしくは神戸市の公式ホームページをご確認ください。

リフォームで利用できる
減税制度

マネー博士

補助金について見てきたけど、
ここからは減税制度について解説するね!

Aさん一家のお母さん

税金関係は全然詳しくなくて…

マネー博士

わかりやすく解説するから大丈夫!
「住宅ローン減税」「リフォーム減税」について見ていこう!

住宅ローン減税
住宅ローン控除(減税)とは、年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、
所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
です。
国が住宅購入やリフォームを支援するために設けられています。

住宅ローン減税は物件の種別によって最大控除額が異なります。
新築/
既存等
住宅の
環境
性能等
借入限度額
控除期間
令和4
・5年入居
令和6
・7年入居

新築住宅
買取再販

長期優良住宅・
低炭素住宅
5,000
万円
4,500
万円
13年間
ZEH水準
省エネ住宅
4,500
万円
3,500
万円
省エネ基準
適合住宅
4,000
万円
3,000
万円
その他の
住宅
3,000
万円
0

既存住宅

長期優良住宅・
低炭素住宅
3,000万円
10年間
ZEH水準
省エネ住宅
省エネ基準
適合住宅
その他の
住宅
2,000万円
参照元:国土交通省「住宅ローン減税」
例えば、長期優良住宅に該当する既存住宅の場合

3,000万円 × 0.7% × 10

最大210万円の控除が
受けられます。

住宅ローン減税は住宅購入だけでなく、リフォーム時にも利用できます。
中古住宅の購入時にリフォームを検討している方や、
現在お住まいの住宅のリフォームを検討している方は、ぜひ活用しましょう。

住宅ローン減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。

住宅ローン減税の控除額は、場合によってはかなり大きくなるんだ。家を購入するときだけじゃなくて、リフォームの際のリフォームローンにも活用できる便利な制度だよ。工事翌年の確定申告を忘れずにね。

くわしくは国土交通省の公式ホームページをご確認ください。

リフォーム減税
リフォーム減税(リフォーム促進税制)は、ローンの有無にかかわらず、
一定要件を満たした工事を行った場合に所得税(一部翌年の住民税)から控除
されます。
対象の工事は以下の通りです。

耐震工事

同居対
応工事

長期優
良住宅
化工事

バリア
フリー
工事

省エネ
工事

控除期間は1年であり、具体的な控除額は以下の通りです

性能向上リフォームの
標準的な工事費用相当額の
10%

性能向上リフォームの限度額超過分と
その他の増改築工事費用額の
5%

工事内容によって最大控除額は異なるので注意しましょう。

対象工事
最大控除額
耐震工事
62.5万円
バリアフリー
工事
60万円
省エネ工事
62.5万円 もしくは 
67.5万円 ※工事内容による
同居対応工事
62.5万円
長期優良
住宅化工事
62.5万円(67.5万円)
 もしくは 

75万円(80万円)
 ※工事内容による
参照元:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」

予定しているリフォームが減税制度の対象になっているかを確認しましょう。

リフォーム減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。

リフォーム減税は、ローンを組んでいなくても使える便利な制度なんだ。対象になるリフォームとならないリフォームがあるから気をつけよう。もちろん、工事翌年の確定申告を忘れずにね。

くわしくはリフォーム減税の公式ホームページをご確認ください。

利用できる補助金を把握して
資金計画を立てよう

マネー博士

補助金減税制度を活用することで、
お得にリフォームができるんだよ!

Aさん一家のお母さん

数百万円単位でお得になるんですね!

Aさん一家のお父さん

こんなにお得になるならちゃんと制度を活用しないといけませんね。
教えていただきありがとうございました!

岡﨑 渉
岡﨑 渉
国立大学卒業後新卒で大手不動産仲介会社に入社。約3年間勤務した後に独立。宅地建物取引士・FP2級の資格を保有。