CONTENTS
リフォームしたいんだけど、お金がかかってしまうな。
お得にリフォームできる方法ってないのかな
お得にリフォームする方法ならあるよ!
実はリフォームのための補助金や減税制度があるんだ
そうなんですか!
でも、補助金とかって条件が厳しいからなかなか使えないんじゃ…
諦めるのはまだ早いよ!
どんな補助金や減税の制度が使えるのか、一緒に見ていこう!
「おうちアプデ研究所 マネー部」の家のお金に詳しいマネー博士。「お得な家づくり」の実現に向けて研究に取り組んでいる。
30歳夫婦+子ども1人(結婚4年目、子ども3歳)。購入した中古住宅のリフォームを検討している。できるだけお得にリフォームしたいと考えており、いろいろと情報収集している。
私たちの家族を
モデルケースに
しています
【令和6年最新】
制度の一覧
なお、今回紹介する制度はあくまでも代表的なものに限定しています。
内容は、「子育てエコホーム支援事業」
「給湯省エネ2024事業」
「先進的窓リノベ2024事業」
「住宅エコリフォーム推進事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
は2024年1月現在の情報となります。
※子育てエコホーム支援事業の前身事業である令和5年度こどもエコすまい支援事業と令和5年度住宅エコリフォーム推進事業は、
大変な人気を集めてすでに予算上限に達したため受付を終了しています。
なお、令和5年11月に令和5年度補正予算案が閣議決定され、
「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ事業」「先進的窓リノベ事業」の
3事業の後継事業である「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」「先進的窓リノベ2024事業」が、
「住宅省エネ2024キャンペーン」として盛り込まれました。
これら3事業の前身事業と後継事業の主な違いは以下のとおりです。
前身事業
|
後継事業
|
|
---|---|---|
子育てエコホーム支援事業 |
補助額:
●1戸あたり100万円 |
補助額: ●長期優良住宅の場合 100万円
●ZEH住宅の場合 80万円
|
給湯省エネ2024事業 |
補助額: ●エコキュート・ハイブリッド給湯器:1台につき5万円
●エネファーム:1台につき15万円
|
補助額: ●エコキュート:基本額1台につき8万円
●ハイブリッド給湯器:基本額1台につき10万円
●エネファーム:基本額1台につき18万円
|
先進的窓リノベ2024事業 |
補助額: ●開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計
(1戸あたり200万円を上限) |
補助額: ●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円) |
子育てエコホーム支援事業
|
|
---|---|
前身事業
|
後継事業
|
補助額:
●1戸あたり100万円
|
補助額: ●長期優良住宅の場合 100万円
●ZEH住宅の場合 80万円
|
給湯省エネ2024事業
|
|
---|---|
前身事業
|
後継事業
|
補助額:
●エコキュート・ハイブリッド給湯器:1台につき5万円
●エネファーム:1台につき15万円
|
補助額: ●エコキュート:基本額1台につき8万円
●ハイブリッド給湯器:基本額1台につき10万円
●エネファーム:基本額1台につき18万円
|
先進的窓リノベ2024事業
|
|
---|---|
前身事業
|
後継事業
|
補助額:
●開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計
(1戸あたり200万円を上限) |
補助額: ●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円) |
各後継事業の交付申請は令和6年3月以降に開始する予定です。
令和6年度の後継事業では内容が変わる可能性がありますが、
スムーズに令和6年度の事業を活用するために、令和5年度の内容を把握しておきましょう。
制度名
|
概要
|
|
---|---|---|
住宅の新築・リフォームで |
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する方や省エネリフォームを行う方を支援する制度
|
|
高効率給湯器の導入支援を行う事業
|
||
住宅のリフォームで |
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度
|
|
既存住宅を省エネ性能の高い住宅へ改修(リフォーム)を支援する制度
|
||
省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業
|
||
地方自治体の補助金 |
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度
|
|
バリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する制度
|
||
リフォームで |
年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
|
|
ローンの有無にかかわらず、一定要件を満たした工事を行った場合に控除が適用される制度
|
住宅の新築・リフォームで利用できる補助金
|
|
---|---|
制度名
|
概要
|
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベル基準を満たす新築住宅を取得する方や省エネリフォームを行う方を支援する制度
|
|
高効率給湯器の導入支援を行う事業
|
住宅のリフォームで利用できる補助金
|
|
---|---|
制度名
|
概要
|
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度
|
|
既存住宅を省エネ性能の高い住宅へ改修(リフォーム)を支援する制度
|
|
省エネ化などの性能向上リフォームや三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業
|
地方自治体の補助金
|
|
---|---|
制度名
|
概要
|
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度
|
|
バリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する制度
|
リフォームで利用できる減税制度
|
|
---|---|
制度名
|
概要
|
年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
|
|
ローンの有無にかかわらず、一定要件を満たした工事を行った場合に控除が適用される制度
|
住宅の新築・リフォームで
利用できる補助金
住宅の新築・リフォームで利用できる補助金は
「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」の2つだよ!
うちの世帯でも使えるのかしら?
詳しい要件を見ていこう!
高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する方や省エネリフォームなどを行う方を支援する制度です。
子育てエコホーム支援事業の補助金の額と対象者、対象期間についてしっかりと解説していきますね。
補助対象
事業 |
対象者
|
補助額
(補助上限) |
---|---|---|
注文住宅の |
建築主
(家を買う人) |
長期優良住宅の場合 100万円ZEH住宅の場合 80万円 |
新築分譲 |
購入者
(家を買う人) |
長期優良住宅の場合 100万円ZEH住宅の場合 80万円 |
リフォーム |
工事発注者
(リフォームを 依頼した人) |
子育て世帯・若者夫婦世帯 長期優良住宅リフォームを行う場合 45万円その他のリフォームを行う場合 30万円その他の世帯 長期優良住宅リフォームの場合 30万円その他のリフォームの場合 20万円 |
注文住宅と新築分譲住宅で表現が違いますが、どちらも家を買う人のことです。
子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は以下の通りです
子育て
世帯
申請時点において、18歳未満の子(年齢は2023年4月1日時点)を有する世帯
若者夫婦
世帯
申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯
Aさん一家は、お母さんもお父さんも39歳以下なので、子育て世帯および若者夫婦世帯
ということになりますね。
子育てエコホーム支援事業の申請は、ハウスメーカーやリフォーム会社などの事業を通じて行います。
登録事業者でなければ補助を受けられないため、事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう!
なお、補助金の還元方法は以下2つの方法があります。
- リフォーム代に自動的に
組み込まれる方法 - 直接現金で受け取る方法
どのような流れで補助を受けるのか、事業者と打ち合わせをしておきましょう。
「補助金を受け取る」と聞くと難しく感じるかも知れないけど、そんなことはないんだよ。ちゃんと大事なポイントさえ押さえておけば、補助金を活用してリフォームするのは難しいことじゃないんだ。せっかくのチャンスを逃さないようにね。
対象工事の
着手期間 |
2023年11月2日以降
|
---|---|
交付申請期間 |
2024年6月下旬〜
予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日まで) |
補助金を受けるための手続きは以下のように進みます
事業者登録を
受けた
事業者
を選定
工事請負
契約の締結
工事着工
交付申請
完了報告
完成・
引き渡し
交付の審査
〜入金
予算が上限に達すると受けられなくなるため、補助を受けたい方は早めに手続きを行いましょう。
気をつけなきゃいけないのは、いつでも補助金を受け取れるわけじゃないってこと。期限があるし、予算が上限に達したら前倒しで終わってしまうこともあるよ。事前にちゃんと確認しておくのが大事だね。
くわしくは「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページをご確認ください。
家庭のエネルギー消費で大きなウエイトを占める給湯分野において、
高効率給湯器の導入支援を行う事業です。高効率給湯器の普及拡大によって
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を達成することを目的にしています。
給湯省エネ2024事業の
補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。
なお、以下に解説する内容は令和5年度の給湯省エネ事業の内容です。
令和6年度の後継事業では内容が変わる可能性があります。
設置する住宅
|
対象者
|
---|---|
新築注文住宅 |
建築主(家を買う人)
|
新築分譲住宅 |
購入者(家を買う人)
|
既存住宅 |
工事発注者
(リフォームを依頼した人) |
設置する
給湯器 |
補助額
|
補助上限
(住戸あたり) |
---|---|---|
家庭用燃料電池 |
15万円/台 |
戸建住宅:
いずれか2台まで 共同住宅等: いずれか1台まで |
電気ヒート |
5万円/台 |
|
ヒートポンプ給湯機 |
5万円/台 |
給湯省エネ2024事業の申請は、
ハウスメーカーやリフォーム会社などの事業者を通じて行います。
給湯省エネ2024事業者として
登録されている事業者でなければ補助を受けられないため、
事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう。
給湯器で省エネできたら、月々のガス代や電気代の支払いが楽になる可能性があるよね。給湯省エネ2024事業を活用すれば、補助金を受け取ってお得に省エネ化できちゃうんだから、これは要チェックだよ。
給湯省エネ2024事業の対象期間は以下の通りです。
契約日の期間
|
2023年11月2日〜 |
---|---|
着工日の期間
|
給湯省エネ2024事業者 |
交付申請期間
|
2024年3月31日~ |
予算が上限に達すると補助を受けられなくなるため、早めに手続きを行いましょう。
なお、着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は住宅タイプによって異なります。
設置する
住宅 |
着工日
|
以降の予約が可能
|
以降の交付
申請が可能 |
---|---|---|---|
新築注文 |
建築着工日 |
建築着工日 |
住宅の引き渡し
|
新築分譲 |
住宅の引き渡し日 |
不動産売買契約 |
|
既存住宅 |
給湯器の設置開始日 |
契約工事全体の着手日 |
工事の引き渡し または
補助事業者による 給湯器の利用開始の いずれか早いほう |
給湯省エネ2024事業もいつまでも受け付けているわけじゃないから注意が必要。予算が上限に達したら期限前に終わってしまうから、手続きをするなら早めにしよう。補助金を受けられるかどうか、業者さんにちゃんと確認するのを忘れずにね。
くわしくは「給湯省エネ2024事業」の
公式ホームページをご確認ください。
住宅のリフォームで
利用できる補助金
住宅のリフォームで利用できる補助金は
「先進的窓リノベ2024事業」と「住宅エコリフォーム推進事業」
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の3つだよ!
どんなリフォームで使えるの?
地球環境に配慮したリフォームを行うと使えるよ!
断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して支援を行う制度です。
窓の断熱性能を高めることによって、
エネルギー価格高騰への対応や、CO2排出量の削減を目的としています。
先進的窓リノベ2024事業の
補助金の額と対象者、対象期間について解説しますね。
なお、以下の内容は、令和5年度の先進的窓リノベ事業の内容に、
令和5年12月現在発表されている後継事業である先進的窓リノベ2024事業の変更点を追記して解説したものであり、
令和5年度の事業と要件が変わっている可能性があります。
令和6年度の事業を有効活用するためにも、令和5年度の事業内容と合わせて理解しておきましょう。
補助対象
事業 |
対象者
|
補助額
(補助上限) |
---|---|---|
窓の断熱改修 |
工事発注者
(リフォームを 依頼した人) |
200万円
ただし、リフォーム費用の1/2相当額まで |
または過去に人が居住した(現に居住している)住宅です。
現在空き家であっても過去に人が住んでいた住宅であれば、補助の対象になりますよ。
具体的な工事内容は以下の通りです。
ガラス交換
|
既存の窓ガラスを外し、 |
---|---|
内窓設置
|
内窓の新規設置、 |
外窓交換
|
既存窓枠に新たな |
なお、補助金の還元方法は以下2つの方法があります。
- リフォーム代に自動的に
組み込まれる方法 - 直接現金で受け取る方法
申請自体は施工業者が行うため、どのような流れで補助を受けるのかを施工業者と打ち合わせしておきましょう。
断熱性能の高い窓に変えたら、エアコンも効率的に使えて月々の電気代も楽になるかも。お得に窓を変えられるんだから、この補助金は見逃せないね。補助金の申請は業者さんがやってくれるから、どれくらいの補助金がもらえるか業者さんに確認しておこう。
契約日の
期間 |
2023年11月2日~ |
---|---|
着工日の
期間 |
先進的窓リノベ2024事業者における |
交付申請
期間 |
2024年3月31日~ |
先進的窓リノベ2024事業にも、申請する期間が設けられているよ。うっかりしてると、期限が過ぎて申請できなくなっちゃうかも。予算が上限に達すると終わってしまうから、業者さんに早めに申請してもらおうね。
くわしくは「先進的窓リノベ2024事業」の
公式ホームページをご確認ください。
推進事業
支援する制度です。2050年までのカーボンニュートラルの実現を目的としています。
住宅エコリフォーム推進事業の補助金の額と対象者、対象期間について解説していきますね。
※2023年度の住宅エコリフォーム推進事業は大変な人気を集め、すでに予算の上限に達しました。
2024年度の事業に狙いを定め、今から申請に備えましょう。
2023年度と2024年度で要件が変わる可能性はありますが、
スムーズに2024年度の住宅エコリフォーム推進事業を活用するためにも、
2023年度の要件を把握しておく必要があります。
なお、国土交通省が令和5年8月に公表した令和6年度の予算概算要求概要には、
2024年度の住宅エコリフォーム推進事業の継続予算が要求されています。
同時に公表された国土交通省の令和6年度税制改正要望事項にも2024年度の延長が盛り込まれており、
2024年度も事業は継続される見込みです。
補助の対象となる内容と補助額は以下の通りです。
補助内容
|
補助額
|
|
---|---|---|
省エネ診断 |
省エネ性能の証明書取得費用等
|
いずれか低いほう
①モデル工事費 × 補助率 ②実際の工事費 × 補助率 上限は35万円 補助率:工事費用の1/3 |
省エネ設計等 |
・設計費用
・窓や建物躯体の断熱工事費用 ・設備交換の工事費用 (換気システムの導入など) ・省エネ改修とあわせて実施する 耐震補強工事費用 |
いずれか低いほう
①モデル工事費 × 補助率 ②実際の工事費 × 補助率 上限は35万円 補助率:工事費用の40% |
2023年度の住宅エコリフォーム推進事業はすでに終わってしまったけど、あきらめるのはまだ早いよ。2024年度にも同じ事業が行われれば、補助金を受け取ることができるはずだからね。もちろん、条件が変わる可能性があるから、その点は要注意だよ。
2023年度の住宅エコリフォーム推進事業は上限に達しましたが、以下の期間で設けられていました。
事業者登録の
受付期間 |
2023年4月28日〜12月15日 |
---|---|
交付申請の
受付期間 |
2023年5月26日〜2024年1月19日 |
住宅エコリフォーム推進事業は、以下の流れで申請します。
事業者登録を
受けた
事業者
を選定
工事請負
契約の締結
交付申請
交付決定
補助額の
確定と交付
完了実績
報告
工事の実施
2024年度も同様のスケジュールとなるかは未定ですが、早い段階で交付申請を行わなければ
上限に達してしまう恐れがあるため、補助を受けたい方は早めの行動を心がけましょう。
なお、申請自体は施工業者が行います。
申請するのはあくまでも業者さんだからね。自分が「申請しよう」と思っても、すぐに申請できるようなものじゃないんだ。ある程度余裕のあるスケジュールを組んでおこうね。
くわしくは「住宅エコリフォーム推進事業」の公式ホームページをご確認ください。
リフォーム推進事業
子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。良質な住宅をストックすることや、
子育てしやすい生活環境の整備を図ることが目的です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の額と対象者、対象期間について解説します。
なお、令和5年8月に国土交通省が公表した令和6年度予算概算要求概要および税制改正要望事項には
長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続要求が盛り込まれているため、
024年も事業は継続する見込みです。
詳細は発表されていませんが、令和6年度の手続きをスムーズに進めるために、
令和5年度の事業内容を理解しておきましょう。
自然災害に
対応するための改修工事
三世代同居対応改修⼯事
(水まわりや玄関の増設工事)
子育てしやすい
環境整備のための工事
インスペクション
(住宅診断)費用
バリアフリー工事や
環境整備改修工事
劣化対策や省エネルギー
対策を行う性能向上工事
事業タイプ
|
補助金限度額
|
---|---|
認定長期 |
1戸につき
200万円 (要件を満たした 場合250万円) |
評価基準型 |
1戸につき
100万円 (要件を満たした 場合150万円) |
三世代同居対応の改修工事を
行う場合や18歳未満の子どもが
いる場合など、
一定の要件を
満たした場合は、1戸につきさらに
50万円が加算されます。
Aさん一家の場合は
子どもが1人なので
補助金は50万円加算される
ということになります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事はかなり幅広いよ。「補助金なんて自分には関係ないや」とか思っていると、損しちゃうかも。工事が補助金の対象になっているかどうか、しっかりチェックしようね。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象期間は申請タイプに応じて異なります。
申請が年度末ではないので注意が必要です。
事業者登録の受付期間
|
2023年4月7日〜11月30日 |
---|---|
住宅登録の受付期間
|
2023年4月7日〜12月15日 |
交付申請の受付期間
|
2023年5月8日〜12月22日 |
公募期間
|
2023年4月7日 |
---|---|
住宅登録の受付期間
|
2023年7月中旬 |
交付申請の受付期間
|
2023年7月中旬 |
事業者登録が完了する前に締結した工事請負契約や、
住宅登録が完了する前に着手したリフォーム工事は、補助の対象外となる点に注意しましょう。
なお、申請自体は施工業者が行います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象期間は申請タイプによって変わるから注意が必要だよ。
せっかくのチャンスを逃さないためにも、事前に対象期間をしっかりと調べておこうね。
くわしくは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公式ホームページをご確認ください。
地方自治体の補助金
住んでいるまちで利用できる補助金があるって
聞いたことがあるんだけど…
その通りだよ!大阪市と神戸市の補助金を見てみよう!
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度であり、
市内定住促進を目的に定められています。
新婚世帯と子育て世帯の定義は以下の通りです。
新婚世帯
申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯
子育て
世帯
小学校6年生以下の子どものいる世帯
Aさん一家の場合は、
新婚世帯および子育て世帯なので
住宅ローンに対して年0.5%以内、
最長5年間の利子補給を受けられます。
利子補給金の上限は
年間10万円・
5年間で50万円です。
ご自身で手続きを行う必要があります。
大阪市のホームページを確認し、必要書類を揃えたうえで手続きを行いましょう。
また、大阪市ではフラット35との連携により金利引き下げ協定を住宅金融支援機構と
締結しています。本制度とフラット35を併用することで、
借入金利が 10年間、
年0.25%引き下げられます。
金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型(地域活性化)の契約締結前に、
大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を
金融機関に提出する必要があります。
独自の補助金制度があるのは大阪市だけじゃないよ。自分の住んでいる市町村にどんな補助金があるのか、どんな条件でその補助金を受け取ることができるのか、リフォームを考えているなら調べてみよう。
くわしくは大阪市の公式ホームページをご確認ください。
制度の概要は以下の通りです。
なお、令和5年度の「バリアフリー住宅改修補助事業」は2024年1月30日(火)で終了します。
なお、予算に達した時点で受付を終了します。
バリアフリー
住宅改修補助事業 |
住宅改修助成事業
|
|
---|---|---|
概要 |
手すりの設置や段差解消などの
バリアフリー改修工事にかかる費用の 一部を補助する制度 |
自宅のバリアフリー
工事にかかる改修費用の 一部を助成 |
補助対象者 |
神戸市で65歳以上の
高齢者がいる世帯 |
・介護保険の要介護認定で
「要支援」「要介護」と認定された方 ・身体障害者手帳の交付を受けた方 上記に該当し、生計中心者の 前年分の所得金額が600万円以下の方 |
補助額 |
市民税課税世帯は最大6万円
市民税非課税世帯は最大12万円 |
100万円
|
制度を利用することでお得にリフォームができます。
Aさん一家は両親と同居しておらず、要介護認定を受けている方もいないため、どちらも該当しません。
なお、いずれも工事着工前の手続きが必要です。工事の契約者が手続きを行います。
「すまいるネット」
あんしんすこやかセンター
(「要支援」「要介護」の
認定を受けた方)
もしくは
区役所保健福祉部保健福祉課
(身体障害者手帳の交付を受けた方)
バリアフリーに関する補助金制度があるのは神戸市だけじゃないよ。安全に関することだから、補助金を活用してしっかりバリアフリー化したいよね。自分の住んでいる市町村にどんな補助金制度があるのか調べてみよう。
くわしくは神戸市の公式ホームページをご確認ください。
リフォームで利用できる
減税制度
補助金について見てきたけど、
ここからは減税制度について解説するね!
税金関係は全然詳しくなくて…
わかりやすく解説するから大丈夫!
「住宅ローン減税」と「リフォーム減税」について見ていこう!
所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度です。
国が住宅購入やリフォームを支援するために設けられています。
住宅ローン減税は物件の種別によって最大控除額が異なります。
新築/
既存等 |
住宅の
環境 性能等 |
借入限度額
|
控除期間
|
|
---|---|---|---|---|
令和4
・5年入居 |
令和6
・7年入居 |
|||
新築住宅 |
長期優良住宅・
低炭素住宅 |
5,000
万円 |
4,500
万円 |
13年間
|
ZEH水準
省エネ住宅 |
4,500
万円 |
3,500
万円 |
||
省エネ基準
適合住宅 |
4,000
万円 |
3,000
万円 |
||
その他の
住宅 |
3,000
万円 |
0円
|
||
既存住宅 |
長期優良住宅・
低炭素住宅 |
3,000万円
|
10年間
|
|
ZEH水準
省エネ住宅 |
||||
省エネ基準
適合住宅 |
||||
その他の
住宅 |
2,000万円
|
例えば、長期優良住宅に該当する既存住宅の場合
3,000万円 × 0.7% × 10年で
で最大210万円の控除が
受けられます。
中古住宅の購入時にリフォームを検討している方や、
現在お住まいの住宅のリフォームを検討している方は、ぜひ活用しましょう。
住宅ローン減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。
住宅ローン減税の控除額は、場合によってはかなり大きくなるんだ。家を購入するときだけじゃなくて、リフォームの際のリフォームローンにも活用できる便利な制度だよ。工事翌年の確定申告を忘れずにね。
くわしくは国土交通省の公式ホームページをご確認ください。
一定要件を満たした工事を行った場合に所得税(一部翌年の住民税)から控除されます。
対象の工事は以下の通りです。
耐震工事
同居対
応工事
長期優
良住宅
化工事
バリア
フリー
工事
省エネ
工事
控除期間は1年であり、具体的な控除額は以下の通りです
性能向上リフォームの
標準的な工事費用相当額の
10%
性能向上リフォームの限度額超過分と
その他の増改築工事費用額の
5%
工事内容によって最大控除額は異なるので注意しましょう。
対象工事
|
最大控除額
|
---|---|
耐震工事
|
62.5万円
|
バリアフリー
工事 |
60万円
|
省エネ工事
|
62.5万円 もしくは
67.5万円 ※工事内容による |
同居対応工事
|
62.5万円
|
長期優良
住宅化工事 |
62.5万円(67.5万円)
もしくは 75万円(80万円) ※工事内容による |
予定しているリフォームが減税制度の対象になっているかを確認しましょう。
リフォーム減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。
リフォーム減税は、ローンを組んでいなくても使える便利な制度なんだ。対象になるリフォームとならないリフォームがあるから気をつけよう。もちろん、工事翌年の確定申告を忘れずにね。
くわしくはリフォーム減税の公式ホームページをご確認ください。
利用できる補助金を把握して
資金計画を立てよう
補助金・減税制度を活用することで、
お得にリフォームができるんだよ!
数百万円単位でお得になるんですね!
こんなにお得になるならちゃんと制度を活用しないといけませんね。
教えていただきありがとうございました!
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